郡山市議会 2022-06-30 06月30日－06号
消費税インボイス制度を廃止すべき理由は、１、インボイス制度の下では、インボイスの発行、保存などによる事務手続の増加や業務の複雑化が避けられず、とりわけ中小零細企業者にとって大きな負担になるといった問題が指摘されていること。２、インボイスの保存等が仕入れ税額控除の要件となる一方で、免税事業者はインボイスの発行ができないことから、免税事業者が取引から排除されるおそれがあること。
消費税インボイス制度を廃止すべき理由は、１、インボイス制度の下では、インボイスの発行、保存などによる事務手続の増加や業務の複雑化が避けられず、とりわけ中小零細企業者にとって大きな負担になるといった問題が指摘されていること。２、インボイスの保存等が仕入れ税額控除の要件となる一方で、免税事業者はインボイスの発行ができないことから、免税事業者が取引から排除されるおそれがあること。
新しく構築すべき経済、社会においても、地域に根差して活動する中小企業者の存在が不可欠です。 よって、１、消費税のインボイス制度の実施を中止することを求めています。 以上、請願理由の説明を終わります。 △議案等各委員会付託 ○議長（清川雅史） 次に、日程第６による議案等の各委員会付託に移ります。
２点目のこれまでの支援策の継続と今後の支援策についてでありますが、令和２年度に実施した主な支援策で申し上げますと、商工業関係では、売上げが落ち込んだ中小企業者に対する経営回復事業補助金や経営持続化支援金の支給、資金繰りの支援として実施した資金融資に係る信用保証料補助や利子補給補助、さらには、市内で使える商品券を全市民に配布した、にほんまつ市民生活応援券の発行を実施してまいりました。
中小企業者への支援については、中小企業等応援プロジェクト2022を柱に、ＤＸ活用型の戦略的な企業経営を支援し、ＤＸの推進と全国的な課題である経営者の高齢化と後継者難に対応するために関係機関と連携した事業承継の支援を重点的に行います。 また、電子商取引ｅ－ｃｏｍｍｅｒｃｅのさらなる推進、事業拡大を目指す企業や創業者等の支援など、本市産業の持続的発展を図るために要する経費を計上しております。
自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額２億8,000万円以内とは別枠、プラス２億8,000万円以内で借入れ債務の100％を保証する制度があります。セーフティネット保証４号は、同５号と併用可となっていますが、売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要になっています。
その趣意を踏まえ、会津若松商工会議所や商店街等の中小企業者とともに、市においても平成10年度の設立当初に200万円の出資を行い、平成14年度には、経営基盤の強化と新たな事業展開、有利な補助制度の活用を図るため、市の持ち株比率を50％に引き上げる2,715万円の増資を行ったところであります。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種証明書の発行に向けた取組と発行時期についてであります。
例えば一律ではなくて売上げ減の割合に応じて交付額を変えたり、あと今回国や県でも月次支援金だったり、中小企業者に対する一時金を行っていまして協力金も払っていると。
本補助金につきましては、中小企業者及び小規模事業者の自主的な努力を助長し、活力ある持続的な成長発展を図るため、中小企業者及び小規模企業者が行う各種事業に対して補助金を交付するものでございまして、令和２年度におきましては2,891万6,000円に対して今ほどお話がありました1,927万5,759円の支出をしたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の収束後、地元企業者などに対する振興策をお示しください。 地域経済振興を図るための策定を実施するには、自主財源の確保は必須であります。財源確保の方策をお示しください。 次に、ＩＴ社会と労働政策について伺います。まず初めに、本市の重点事業でありますスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定についてであります。
◎産業部長（渡辺清文君） 企業への対策ということでございますが、市として接客を伴う中小企業者に対しまして、アクリル板の設置や消毒液等の購入などの経費に係る補助金の交付、また感染対策を行っている中小企業者に対しまして、新しい生活様式実施中のステッカーの交付など、また、企業や従業員向けに、感染症対策の徹底を呼びかけるチラシやポスターを作成しまして、そちらを配付して感染対策を行っていただきたいというふうな
◆内海基議員 県では、今あった一時金、前年比か前々年比で３割減少した中小企業者に対して一律20万円支給していますけれども、本市は県内の他市町村より集中対策期間として２週間以上も長く時短営業を行ってきました。飲食店に関わる事業所は、ほかの市町村より売上げに大きな影響を受けています。
１点目の市税への新型コロナウイルスの影響についてでありますが、令和３年度の個人・法人市民税については、景気の低迷に伴う個人所得や企業収益の減少により約１億９００万円の減収と見込み、固定資産税については、売上高が３０％以上減少した中小企業者等に対する軽減措置などにより約２億４，０００万円の減収と見込み、さらに入湯税については、外出自粛の影響に伴う入湯客数の減少により約１，１００万円の減収と見込んだ結果
商工費で、感染症対策として、商工団体が実施する中小企業者支援事業に対し補助を行う商工振興事業費の増２００万円。感染症対策として、国の補助事業を活用したイベント等を実施する商店街等に対し資金貸付及び利子補給を行う商工業融資事業費の増１，０２２万５，０００円。感染症対策店舗等衛生環境改善事業補助金の増１，２００万円。 消防費で、防火水槽設置等補助金に１５０万円。
中小企業者及び小規模企業者の振興を遂行するのに、第何条かにありますが、行政側の支援も大々的にしなければならないということで協力をするというのが何番目かにありました。この予算の措置について、この条例を使って、このことを遂行していくときに、予算規模。今回、産業部の中で取った予算も、もう既にこれの中に入っているような感じの予算の取り方であったなと思ったのですけれども、支援の方法はどういうふうに行うのか。
本事業は、会津若松市中小企業及び小規模企業振興条例に基づく支援制度として、市内中小企業者及び小規模企業者の自主的な努力を助長し、活力ある持続的な成長、発展を図ることを目的としておりまして、商店街等の中小企業者及び小規模企業者が行う施設の設置及び維持管理事業、イベントや人材育成、空き店舗対策等を行う事業、企業等が新製品の開発等に挑戦する事業に対して各種補助金を交付するものでございます。
市といたしましては、市独自の緊急産業経済対策として、令和２年５月から経営持続化支援金を交付し、さらに、今般の県の緊急対策により、市内中小企業者等への影響が大きいと判断し、令和３年２月からは経営持続化支援金の第２弾として支援しているところであります。 この経営持続化支援金については、飲食サービス業をはじめ、宿泊業、生活関連サービス業など、幅広い業種を対象としていること。
中小企業及び小規模企業者の役割は、我々が練った条例案にも記述しています。それがなぜ未来会議の構成員がプレーヤーとなり、それぞれがプレーヤーとして活躍するための情報共有をしていく場となったのか、その経過を示してください。
委員から新型コロナウイルス感染症対策に関して、時短営業協力金上乗せ支援金の交付方法についてただしたのに対し、執行部からは、県の時短営業協力金の交付決定を受けた市内の中小企業者に対し、時短営業要請延長期間分について、上乗せして支援金を交付するものである。
次に、議案第１２号 伊達市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定については、本市の中小企業者及び小規模企業者の振興に関し、基本理念を定め、市の責務、中小企業者及び小規模企業者の努めるべきこと、関係機関の役割等について明らかにするとともに、中小企業者及び小規模企業者の振興に関する基本的な事項を定める条例を制定するものであります。
中小企業者への支援については、中小企業等応援プロジェクト2021に加えまして、戦略的な企業経営を可能とするＤＸの推進や事業拡大を目指す企業等の支援を行ってまいります。また、全国的な課題である経営者の高齢化と後継者難に対応するため、関係機関と連携した事業承継の支援など、本市産業の持続的発展に資する予算を計上しております。